Ｑ．許可の有効期間はどれくらい？
Ａ．建設業許可は５年間有効です。５年毎に更新が必要です。
Ｑ．特定と一般許可の違いとは？
Ａ．以下の通りです。
「特定建設業の許可」
元請けする１件の建設工事につき3,000万円以上（建築一式工事の場合には4,500万円以上）の下請契約をする者が受ける必要があります。
「一般建設業の許可」
元請けする１件の建設工事につき3,000万円未満（建築一式工事の場合には4,500万円未満）の下請契約しかしない者が受けることとなります。
どちらの許可も建設工事の請負金額の大きさ自体には制限がありません。
Ｑ．許可基準は？
Ａ．許可を受けるには以下４つの基準を満たす必要があります。
・「経営業務管理責任者」（経験のある役員等）の設置
・各営業所の「専任技術者」（資格を有する技術者）配置
・請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無(最近の法令違反がないこと)
・財産的基礎または金銭的信用
Q. 必要書類は？
Ａ．建設業の許可を受ける場合、以下の書類を添付して申請します。
東京都に本店がある場合は東京都へ、その他の地域にも支店がある場合は、国土交通省が 申請窓口になります。
※作成書類
① 建設業許可申請書
② 建設業許可申請書
③ 工事経歴書
④ 直前三年の各営業年度における工事施工金額
⑤ 使用人数
⑥ 誓約書
⑦ 経営業務の管理責任者証明書
⑧ 専任技術者証明書
⑨ 実務経験証明書（専任技術者が実務経験の場合作成）
⑩ 指導監督的実務経験証明書（特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成）
⑪ 令第３条に規定する使用人の一覧表（別表「その他の営業所」を記入した場合必要）
⑫ 国家資格者等・監理技術者一覧表（大臣許可は該当する者がいない場合も作成・知事許可
は該当する者がいなければ作成しない）
⑬ 許可申請者の略歴書（取締役全員分作成・監査役は除く）
⑭ 令第３条に規定する使用人の略歴書
⑮ 株主（出資者）調書（法人の場合のみ）
⑯ 財務諸表（直前１年分）
⑰ 営業の沿革
⑱ 所属建設業者団体
⑲ 主要取引金融機関名
※添付書類
① 商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
② 納税証明書
③ ５００万円以上の残高証明書
④ 住民票
⑤ 定款の写し
⑥ 健康保険証の写し
⑦ 工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書等
⑧ 専任技術者の資格者免状または卒業証明書
⑨ 営業報告書（株式会社のみ）
⑩ 営業所の案内図
⑪ 営業所の写真 ・建物全景 ・事務所の入口 ・事務所の内部
⑫ 建物謄本または賃貸借契約書写し
Q. 必要な費用は？
Ａ．都道府県の知事許可の場合「￥９０，０００」、大臣許可の場合「￥１５０，０００」の申請手数料 が必要となります。
※ その他注意事項 ※
上記内容は、一部の都道府県及び国土交通省を対象とした内容となっております。
特に東京都の場合、裁量権が非常に強く、上記書類を全て用意したからといって必ずしも受理されるとは限りません。
追加資料の提出が求められるケースが非常に多いため、事前準備と時間に余裕を持って申請することが重要です。
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